令和8年3月2日 関東運輸局法令試験問題 （特定指定地域） （注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和７年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。 ２ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。
Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
１ 個人タクシー事業者は、運行管理を自ら行わなければならないため、運輸開始後１年以内に国土交通大臣が認定する運行管理者講習を受講しなければなりません。
２ 個人タクシー事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号を表示する必要はありません。
３ 自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。
４ 個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後１００日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。
５ 個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）からの通知等に従わず、負担金及び延滞金を納付しない場合には、当該適正化事業実施機関からの申し立てにより、関東運輸局長から負担金及び延滞金を納付するよう命ぜられることがあります。
６ 個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、遅滞なく、弁明しなければなりません。
７ タクシー事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。
８ タクシー事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。
９ 道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。
１０ 旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。
１１ 身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合でも割引を重複して適用することはできません。
１２ 個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証をよごしたことにより再交付を受けようとする場合には、事業者乗務証再交付申請書を登録実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に提出しなければなりませんが、その際には、当該事業者乗務証及び事業者の申請用写真を添付し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証その他のタクシー業務適正化特別措置法第五条第二項第三号に掲げる事項を証するに足りる資料を提示しなければなりません。
１３ 個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出る必要はありません。
１４ 個人タクシー事業者は、旅客の運送中に運行を中断したときは、当該旅客の運送を継続すること等に関して適切な処置をしなければなりません。
１５ 個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、死者又は重傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければならないほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。
１６ 個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。
１７ 個人タクシー事業者は、タクシーが踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該タクシーに赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはなりません。
１８ 事業用自動車の所有者の住所に変更があったときは、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。
１９ 個人タクシー事業者は、業務中に運転者の疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなった場合であっても、自動車事故報告書を提出する必要はありません。
２０ 事業用自動車に係る事故が発生した場合、「事故の原因」について記録する必要はありません。
２１ タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。
２２ 個人タクシー事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。
２３ 期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。
２４ 個人タクシー事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。
２５ タクシー事業の標準運送約款には、当該運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。
２６ 事業報告書及び輸送実績報告書の提出期限は、個人タクシー事業者が決定し、これを運送約款に定めなければなりません。
２７ タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、交通事故件数が著しく多いと認められる地域で、国土交通大臣が告示で定める地域をいいます。
２８ 迎車又は無線待機の状態において、タクシー運転者は「回送板」を掲出することはできません。
２９ 個人タクシー事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要はありません。
３０ 個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。
３１ 個人タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。
３２ 個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。
３３ 個人タクシー事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。
３４ タクシー運転者は、運行の業務中に事故その他の異常な状態が発生した場合、業務記録にその概要及び原因を記録しなければなりません。
３５ 道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。
３６ 自動車点検基準に規定する定期点検基準においては、タクシーの原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。
３７ 身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬と同等の能力を有すると認められる犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。
３８ タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が同法に違反したときは、１年間の車両使用停止処分を受けることがあります。
３９ 道路運送法の規定では、タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。
４０ タクシー乗務員は、旅客を運送中の事業用自動車内に危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を持ち込むことはできません。
Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（ ）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法） 第三十一条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について（４１）その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画又は運行計画）を変更すること。
二 運賃等の上限を変更すること。
三 第九条の三第一項の運賃又は料金を変更すること。
四 （４２）を変更すること。
五 自動車その他の（４３）を改善すること。
六 （４４）を確保するための措置を講ずること。
七 旅客の運送に関し支払うことあるべき（４５）のため保険契約を締結すること。
ア 運送契約
エ 旅客の利便
キ 輸送施設
コ 自己負担
イ 旅客の保護
オ 損害賠償
ク 旅客の円滑な輸送
ウ 輸送効率
カ 運送約款
ケ 旅客の安全